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住宅ローン減税【住宅取得控除】


カテゴリ:中古住宅・マンション購入, 住まいの税金, 新築・家づくり

住宅取得控除とは、正式には住宅借入金等特別控除 というもので、

住宅ローン減税と言われることもあります。

 

住宅取得控除とは、住宅ローンを利用して、

自分が住む住宅を購入・新築・増改築などをした場合に、

 

10年間にわたって、

住宅ローンの残高の一定割合を、

所得税から控除してくれるというものです。

 

資金計画・住宅ローンPNG

 

 住宅ローン減税の対象となる建物とは

 

・新築住宅 の場合は、床面積50㎡以上

・中古住宅の場合は、床面積50㎡以上,築後20年以内

・中古マンションなどの(耐火建築物)は、築後25年以内又は

地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること

 

増改築の場合は、簡易的なものは含まれません。

 

尚、ある一定の条件を満たすことにより、

中古住宅築20年を超えている物件や、

中古マンション築25年を超えて物件も住宅ローン減税の対象になります。

click_blu_maru3中古住宅・マンション購入【耐震基準適合証明書】

 

  住宅ローン減税の条件とは

 

・新築等の日から6ヵ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること

・所得金額が3,000万以下であること

・新築又は所得をした住宅の床面積が50㎡以上であり、

床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること

・返済期間が10年以上の一定の借入金があること

 

  住宅ローン減税の内容とは

 

住宅取得控除は、居住を開始した年の制度が適用されます。

居住した年によって、対象となる住宅ローンの年末残高、控除年数、控除率が異なります。

 

また住宅取得控除で返ってくるのは

「あくまでもその年に支払う所得税等の範囲内」です。

 

年末に会社から受け取る源泉徴収票で所得税額を確認し、

具体的な控除額をあらかじめ予測するのも大事です。

 

 居住年による住宅取得控除

 

・居住年…平成26年4月~平成31年6月

・対象となる借入残高…(※1)4,000万

・控除期間…10年

・控除率…年末借入残高の1%

・最大控除額…(※2)400万

長期優良住宅・認定低酸素住宅の場合、(※1)5,000万、(※2)500万

 

  住宅ローン減税の手続きとは

 

住宅所得借入金等特別控除を受けるには、

所定の書類を準備して確定申告する必要があります。

 

会社員の人は、

初年度(住宅に入居した年)分については確定申告が必要ですが、

所定の手続きをとることで、

2年目以降は年末調整で住宅取得借入金等特別控除が受けられます。

 

※確定申告書の提出期限は、

特別控除を受ける年の翌年3月15日までです

 

住宅取得控除の適用を受けるためには、

金融機関が発行する「残高証明書」が必要になります。

 

つまり年末に残高証明書が発行されなければ、

居を開始した初年度については住宅所得控除の適用にならず、

所得税の還付請求が受けられないことになりますので注意が必要です。

 

  確定申告に必要な書類

 

※持分が単独か共有で通数が異なります

・土地の契約書(不動産売買契約書)の写し…(単有の場合)1通  (共有の場合)2通

・建物契約書(建築請負契約書)の写し…(単有の場合)1通  (共有の場合)2通

・(※1)認定長期優良住宅建築証明書の写し…(単有の場合)1通  (共有の場合)2通

・土地、建物の謄本の原本…(単有の場合)1通  (共有の場合)2通

・住民票の原本…(単有の場合)1通  (共有の場合)2通

・残高証明書の原本…(単有の場合)1式  (共有の場合)各1式

・源泉徴収票の原本…(単有の場合)1通  (共有の場合)各1通

・印鑑…(単有の場合)1式  (共有の場合)各1式

・振込用銀行口座…(単有の場合)1式  (共有の場合)各1式

 

(※1)長期優良住宅の場合のみ必要となります。

 

 

グッドサポート不動産 (社)熊本県宅地建物取引業協会会員

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