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住宅資金の贈与【住宅取得資金贈与の特例】


カテゴリ:住まいの税金

住宅取得資金贈与の非課税特例とは、

直系尊属(父母・祖父母)より、自らの居住用家屋の取得に

充てるための金銭の贈与については、贈与税が課されない特例のことをいいます。

 

 受贈者 は、贈与を受ける年の1月1日で、

20歳以上子供等に限ります。

 

ただし、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の場合になります。

 

贈与者、受贈者の直系尊属となり、

父母のほか、祖父母曾祖父母に限ります。

 

  贈与対象

 

・自己の居住用家屋及びその敷地の購入費用

・所有家屋の増改築の費用

・住宅新築等に先行してその敷地に供される土地等を取得する場合の資金

※上記の贈与対象は中古住宅購入・リフォームも含まれます

 

 非課税限度額

 

贈与を受けた年…平成28年10月~平成29年9月

省エネルギー・耐震性を備えた住宅の場合…1,200万

上記以外の住宅の場合…700万

 

贈与を受けた年…平成29年10月~平成30年9月

省エネルギー・耐震性を備えた住宅の場合…1,000万

上記以外の住宅の場合…500万

 

※上記の住宅資金取得贈与の特例と、

さらに「暦年課税の基礎控除額110万プラスすることができます。

 

※「暦年課税」と「相続時精算課税」制度は、いずれかの選択制になります。

 

 住宅取得資金贈与の特例の適用手続き・提出期限

 

住宅取得資金贈与の特例を選択しようとする

受贈者である子供は、その選択に係る

最初の贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までの間に、

納税地の所轄税務署に対して「非課税の特例を受ける旨を記載した贈与税の申告書」を

一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。

 

 

グッドサポート不動産 (社)熊本県宅地建物取引業協会会員

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